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医師の開業

開業医師の特典である概算経費とは?

開業医師の特典である概算経費とは?

クリニックを開業するということは、医師であるのと同時に経営者にもなるということです。経営者としてクリニックの運営を維持していくためには、勤務医時代にはそれほど意識していなかった「節税」に関しても工夫が求められます。そこで今回は、クリニック経営の節税に欠かせない、開業医師の特典である「概算経費」について詳しく解説していきます。

概算経費とは?

医院やクリニックを運営する上で必ず発生する「経費」。原価、人件費、設備維持費をはじめ、事業に関連するものは原則として全て経費として処理することが可能です。勤務医時代は経費について考える必要はほとんどありませんでしたが、開業医となるのであれば、経費をきちんと把握することは節税面でも大変重要なポイントになります。なぜなら、税金というのは「売上」から「経費」を引いた「利益」に対して課せられるもので、経費を正しく把握していなければ損をしてしまうケースも少なくありません。そのため、事業に関連する経費については、領収書などを残しておいて細かな金額まできっちりと把握する必要があるのです。
ただし、これは一般的な法人や個人事業者に当てはまることで、医療サービスを提供する医院やクリニックはその「公共性」に配慮して、独自の税負担軽減の特例措置が設けられています。そのひとつが「概算経費」です。概算経費は、国税に関する特別措置を定めた「租税特別措置法」によって認められた経費の計算方法で、ある一定の条件を満たしている場合に限り、経費をおおよその金額で算出することができます。

概算経費を利用できる人は?

実際にかかった経費を細かく算出するのではなく、おおよその金額で算出する「概算経費」。「租税特別措置法」では、この概算経費という計算方法が認められているのは、「社会保険診療報酬が5,000万円以下の医業または歯科医業を営む者」としています。ただし、社会保険診療報酬が5,000万円以下の場合でも、自由診療を含む収入が7,000万円以上ある場合にはこの適用には該当しません。

概算経費制度を利用したほうが良い場面としないほうが良い場面

概算経費の条件を満たしているからといって、必ずしもこの制度を利用することが有利になるとは限りません。例えば、実際に使った経費を細かく計算して出した「実額経費」が概算経費よりも上回るケースでは、概算経費を計上すると損をすることになります。都心のテナントビルなど賃料が高額な場所で開業をしている場合や、従業員がたくさんいる場合には、概算経費が実額経費を上回ることはあり得ないため、概算経費制度を利用せずに実額経費で計上するべきです。
反対に、「概算経費の額」が「実額経費」よりも多い場合には、差額分に関しては「実際にお金を支払ってはいないけれども経費として計上できる金額」となるわけですから、概算経費制度を利用することで大きなメリットが得られるということになります。

概算経費を利用した節税方法

概算経費というのは、社会保険診療に対応している医療経費のみが対象です。そのため、美容形成外科や美容皮膚科のように自由診療がメインのクリニックでは、社会保険診療と自由診療それぞれの経費はしっかりと区別しておかなくてはいけません。

概算経費に対する考え方は、今後の税制改正によっても具体的な内容が細かく変わってくる可能性もあります。効果的な節税を行うためにも、常に最新情報をチェックしておくようにしましょう。

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