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国立病院とはどう違う? 公立病院の給料の目安とは

国立病院とはどう違う? 公立病院の給料の目安とは

国立病院と公立病院、この2つの違いを知っていますか? 国立病院と公立病院では仕事内容や雇用形態に違いはあるのでしょうか? 職場としての国立病院と公立病院の違いをご紹介します。 

国立病院と公立病院の違いとは

国立病院は、国が出資して創設し運営している病院です。とはいえ国が直轄で病院を運営しているわけではなく、「独立行政法人 国立病院機構」が運営を担っています。そのため国立病院機構に属する全国142の病院と(*1)、「国立がんセンター」など高度専門医療研究センターのことを、一般的に国立病院と呼んでいます。
よく「国立病院の医師は国家公務員」と言う人がいますが、現在は独立行政法人の運営ですから医師は公務員ではありません。民間人でありながら国立医療機関に勤務する「みなし公務員」です。その他、国立大学の医学部に付属する病院も、国の予算で運営されていることから国立の医療機関に含まれます。
*1厚労省「医療施設動態調査」参照(平成30年1月末概数)

公立病院は、都道府県や市町村などの地方公共団体が経営する病院です。自治体病院とも呼ばれます。一般的に「都立〇〇病院」「〇〇市立病院」などの名称がつく病院が公立病院にあたります。都道府県、市町村、特別地方独立行政法人が運営する病院は、全国に929(*1)程度あります。これら公立病院の中で、都道府県や市町村の直営病院、特別地方独立行政法人が運営する病院で働く人は「地方公務員」になります。また都道府県立の大学や市立大学に付属する病院も通常公立病院に分類されます。

国立病院と公立病院の給料の差は?

国立病院の場合、医師の給料は国立病院機構が独自に定める給与規定に基づいて支給されます。医長以上の医師になると、業績が給料に反映される年俸制が導入されています。
国立病院機構の給与規定によると医師の給料は約1,500万円(このうち業務手当約250万円)となっています。

公立病院は、経営母体である地方自治体や行政法人の給与規定に基づいて給料が支給されます。公立病院の場合は、国立病院に比べて経営母体の規模や財政状況にかなりの格差があります。赤字経営が続いている不採算地区の公立病院の場合、医師の給料が1,200万円程度に抑えられること(*2)もあります。しかし国立病院の医師の給料も、業務手当を別にすれば1250万円で公立と大きな差異はありません。収益を上げている公立病院の医師給料は国立病院より高額な場合もあります。
以下は、厚労省が行った常勤職員の平均給料比較です。(*3)

  • 国立病院 1,425万円
  • 公立病院 1,494万円
  • 公的病院 1,388万円
  • 社保関係病院 1,324万円
  • 医療法人 1,544万円
  • 個人 1,436万円

*2厚労省「第21回医療経済実態調査報告」(平成29年)
*3厚労省「第21回医療経済実態調査報告」(平成27年)

国公立病院で給料をアップさせるには

民間病と比較すると、国公立病院は若干給与が低めです。さらに外勤(アルバイト)ができないため、給与外所得を得にくいという面もあります。しかし、国公立病院も能力の高い医師を確保するために、一定度以上の医師には能力査定を加えた年俸制を導入しています。

  • 医長以上の管理職につく
  • 勤続年数を長くする
  • 専門医、認定医などキャリアを上げる

個人の業績を上げてゆくことで給料をアップさせることができます。

国立病院と公立病院では、どちらの給料が上とは一概に言えないようです。給料の額面だけでなく、実際の勤務状況やどんな手当がつくかも大事なポイントです。勤務先を選ぶ際は、募集要項だけで判断せずきちんと情報収集を行うようにしてください。